持続可能な農と食のあり方を実現するために、国連総会は2017年12月に、国連の「家族農業の10 年」（2019〜2028年）を設置することを全会一致で決定しました。国連は、SDGs（持続可能な開発目標）に掲げられた目標「飢餓をゼロに」を達成し、食料安全保障および栄養改善、気候変動に強い持続可能な農業を実現するためには、国連の「家族農業の10年」を通した行動が欠かせないとしています。多くの食料を海外からの輸入に頼り、食料・農業・農村政策に課題を抱える日本においても、既存の政策の再検討と再構築が求められます。

　家族農業は、決して農業だけの問題ではありません。国連では、家族農業を「家族が経営する農業、林業、漁業・養殖、牧畜であり、男女の家族労働力を主として用いて実施されるもの」と定義しています。家族農業は、世界の農場数の90%以上を占め、世界の食料の80%以上を供給しており、食料保障および食料主権の実現において中心的役割を果たしています。また、世界の家族漁業は漁業経営全体の90%を占めており、私たちが消費する魚介類の60%以上を供給しています。林業においても、小規模な自伐型林業の価値が見直されています。

　現在の日本の農林水産業は、大幅な輸入依存と自給率の低下、担い手の高齢化、耕作放棄地の拡大、鳥獣害、漁業資源の減少、山地における大規模な土砂崩れや深層崩壊等に直面し、持続可能な姿とはほど遠い状況です。こうした中で、国連の「家族農業の10年」は、国際社会がめざす新たな潮流に学び、日本でも家族農林漁業を中心とした関連諸政策への転換をめざす契機となると考えられます。

　家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンは、国連の呼びかけに呼応した日本の関係者が、2019年6月に設立しました。本プラットフォームは、国連の「家族農業の10年」の国際運営委員会と連携して、国内における家族農林漁業を中心とした食料・農業・農村関連政策の実現を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的として活動を実施します。

 

リーフレット（PDF：1.2MB）