メルマガ、持続可能な未来へ【家族農林漁業マガジン第30号】を2025年12月22日に発行しました。
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）とは
国連の呼びかけに呼応して、2019年6月に設立した市民団体です。国連「家族農業の10年」の行動計画を普及・啓発するため、国内における家族農林漁業を中心とした食料・農業・農村関連政策を提言し、国際社会が目指す「持続可能な社会の実現」に寄与する活動を行なっています。（FFPJはFamily Farming Platform Japanの略です）
メニューはこちらです。
１. 1月16日にFFPJ第40回講座「EU共通農業政策（CAP）はどのような支援を提供するのか？」を開催します
２. 11月14日のFFPJ主催シンポジウム：討論「令和の米騒動」を問う
—日本のコメを次世代につなぐ−の記録を掲載しています
３. 10月23日の第39回講座「どう進める？オーガニック給食—世界の動向と日本のこれから—」の記録も掲載
４. GMOフリーゾーン運動20周年記念アジア大会プレイベント 遺伝子操作食品講演会が12月24日と1月31日に開催
5. 有機農業市民セミナー 「未来の水田耕作を誰が担うか？ −節水型乾田直播の幻想−」1月14日に講演会
６. 「令和の百姓一揆」が12月17日に意見交換会を開催 来春3月に東京で大規模行動を予定 農家の所得補償も求める
◆ つながりカフェテリア さまざまな団体の情報から
（１）公開シンポジウム「人口10万人地方自治体における第一次産業の多様な貢献」
（２）大阪府女性農業者交流会
（３）自伐型林業移住マッチングフォーラム2026
◎編集後記
１．1月16日にFFPJ第40回講座「EU共通農業政策（CAP）はどのような支援を提供するのか？」を開催します
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）の40回目のオンライン講座を1月16日（金）19:30ー21:00に「EU共通農業政策（CAP）はどのような支援を提供するのか？」をテーマに開催します。講師は、福岡大学商学部教授の豊嘉哲（ゆたか・よしあき）さんです。近年環境や気候変動の問題を重視するEUの共通農業政策はどのような展開を見せているのかについてお話しします。多数のご参加をお待ちしています。
タイトル：EU共通農業政策（CAP）はどのような支援を提供するのか？
日時：2026年1月16日（金）19:30ー21:00
講師：豊嘉哲（ゆたか・よしあき）さん（福岡大学商学部教授）
開催方法：オンライン（Zoom）
定員：100人
参加費：無料
申し込み締め切り：1月14日（水）
講座概要
2019年、EUは欧州グリーンディールを公表し、環境と気候変動の問題に取り組むことを宣言しました。特にこれ以降、CAPは環境等への農業の貢献を前面に打ち出し、例えば有機農業を実践する生産者に支援（直接支払いと呼ばれる補助金）を提供するようになりました。近年のCAPにおける農業補助金にはどのような条件が付くのか、どのような形で農業に関わる人がそれを獲得するのかについてお話しします。
◎講師の詳しいプロフィールやお申し込み方法は以下のFFPJのウェブサイトをご覧ください。
ウェブサイトの下方に「参加お申し込み」（緑地に白抜き文字）とありますので、クリックしてお申し込みください。
２、11月14日のFFPJ主催シンポジウム：討論「令和の米騒動」を問う—日本のコメを次世代につなぐ−の記録を掲載しています
FFPJは11月14日に国会議員会館でシンポジウム討論「令和の米騒動を問う—日本のコメを次世代につなぐ−」を開催しました。昨年からの「令和の米騒動」の背景、そこからの教訓、食と農の未来をどう作り直すのかを、生産者、消費者、米流通関係者などの多様な視点から論議しました。
シンポジウム記録（文字と録画）をFFPJのホームページに掲載しました。
文字記録は前半部分の概要で、動画は後半部分を含めてご覧になれます。
下記からご覧ください。
３．10月23日の第39回講座「どう進める？オーガニック給食—世界の動向と日本のこれから—」の記録も掲載
FFPJ第39回オンライン講座「どう進める？オーガニック給食—世界の動向と日本のこれから—」が10月23日に開催されました。講師は愛知学院大学教授の関根佳恵さん（FFPJ常務理事）です。オーガニック給食の導入において直面しがちな課題をあげ、先進地のブラジル、アメリカ、韓国、フランスではどのように対応したのかが紹介されました。
講座の記録（文字と録画）は下記からご覧ください。
４．GMOフリーゾーン運動20周年記念アジア大会プレイベント遺伝子操作食品講演会が12月24日と1月31日に開催
遺伝子操作食品を作らない、食べない、を宣言するGMOフリーゾーン運動が今年で20年目を迎えます。日本消費者連盟や遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、生協などの実行委員会は、2026年3月に韓国・台湾・フィリピンの市民団体を招いて「GMOフリーゾーン運動20周年記念アジア大会」を開催します。
大会に向け、12月25日と1月31日に次のプレイベントが開かれます。
第1弾 遺伝子操作稲はいまどうなっているか 短編映画「偽善の米」上映会と講演会
日時 12月24日(水) 13:30ー15:30
会場 東京ウィメンズプラザ 第2会議室/オンライン併用
（地下鉄「表参道駅」5分）
内容 短編映画「偽善の米」上映（フィリピン、2014年）
講演「遺伝子操作稲はいまどうなっているか」
天笠啓祐（遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン共同代表)
参加費 500円
第２弾 講演会「ゲノム編集食品をめぐる世界の動向」
日時 1月31日(土) 10:00ー12:00
会場 東京ウィメンズプラザ 第2会議室/オンライン併用
内容 講演「ゲノム編集食品をめぐる世界の動向」
天笠啓祐（遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン共同代表)
参加費 500円
詳しくはこちら https://gmo-iranai.org/
５． 有機農業市民セミナー 「未来の水田耕作を誰が担うか？ −節水型乾田直播の幻想−」1月14日に講演会
乾田（畑状態の水田）に種籾を直接播く乾田直播は過去にも実践されましたが、広がりませんでした。乾田に播きますが、途中からは湛水しますから、畔は必要です。今回の乾田直播は途中からも湛水はせず、走り水程度と水の使用量が少ないことから節水型と称されています。灌漑をしないわけではないので、依然としてして畦は必要です。節水型乾田直播は、高齢化して農家数の減少が止まらない日本農業の救世主になり得るのでしょうか。日本有機農業研究会は1月14日にオンラインで有機農業市民セミナーを開きます。
日時 1月14日（水） 19：30ー21：30
講師 長谷川浩（母なる地球を守ろう研究所主宰 日本有機農業学会元副会長）
方法 オンライン（ZOOM）
参加費 無料（カンパ歓迎）
詳しくはこちら https://www.1971joaa.org/
６．「令和の百姓一揆」が12月17日に意見交換会を開催 来春3月に東京で大規模行動を予定 農家の所得補償も求める
「令和の百姓一揆」実行委員会は、12月17日に国会議員会館で全国からオンライン含めて120人が参加して意見交換会を行いました。3月30日に東京で行ったトラクターを含めたデモ・集会後、25道府県で集会やトラクターも含むデモ行進などが行われています。意見交換会では、各県の代表が取り組みの報告を行い、今後も広めていくことを確認しました。また、各地の自治体で「農家の所得補償」などを求める意見書を採択することや国会議員に働きかけて、国会でも取り組みを進めることになりました。さらに、来年3月29日（日）に、東京・青山公園で全国集会、デモ等を行う準備を進めることになりました。
◆ つながりカフェテリア さまざまな団体の情報から
さまざまな団体の情報コーナーです。イベント予定などを掲載します。お問い合わせ等は各団体に直接お願いします。また、情報の提供も歓迎します。
（１）公開シンポジウム「人口10万人地方自治体における第一次産業の多様な貢献」
主催 日本学術会議農学委員会地域総合農学分科会
日時 1月8日（木）13：00ー15：20
内容 講演 地方都市周辺における農の保全に向けた土地利用制度・農地制度の課題
「農が都市にもたらす生態系サービス」
方法 オンライン
参加費 無料
趣旨 地域総合農学の視点から、人口10万人規模の地方自治体の第一次産業の多様な
貢献について紹介し、持続可能な国土の未来を考えます。
（２）大阪府女性農業者交流会
主催 近畿農政局大阪府拠点
日時 1月15日（木）13：30ー15：40
内容 講演「農業経営における女性の強みとは？」
「女性農業者の取組紹介」
グループトーク
会場 近畿農政局大阪府拠点会議室（大阪合同庁舎第1号館6階）
オンライン（Teams）
参加費 無料
趣旨 女性農業者の能力の発揮等による農業の発展、地域経済の活性化のため、地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成女性が働きやすい環境づくり、女性農業者の活躍事例の普及等の取組を支援します。
（３）自伐型林業移住マッチングフォーラム2026
主催 自伐型林業推進協会
日時 2月7日（土）10：00ー16：30
内容 これから自伐型林業を実践しようとする林業希望者と、自伐型林業を展開する市
町村とが出会うイベント。
場所 全水道会館大会議室（ＪＲ・地下鉄「水道橋駅」）
参加費 無料
趣旨 移住して自伐型林業を実践しようと考えている方とその受け入れを予定している自治体をつなぐ（マッチング）イベント。
◎編集後記
環境団体など40団体は、10月27日、「節水型乾田直播の安易な普及を控え、水田の多面的機能の維持を求める」共同声明を発表しました。「節水型乾田直播」は直接種を播くことで労力を大幅に削減できるとして、農水省は来年度予算で推進支援を盛り込んでいます。しかし、導入にあたっては多額の初期投資が必要なこと、適切な水管理ができないと収量が低下すること、雑草が生えやすく除草剤を多く使用するなどの問題点が指摘されています。さらに、環境や食の安全についても懸念も多く、「ほ場の大規模化や農業機械などの設備投資が必要となるため、小規模家族農家など多くの農家の離農、さらには農村の消失につながる可能性がある」とし、水田が持つ連作障害の防止、治水・防災、水源涵養、水質浄化、気候緩和、生物多様性の保全といった多面的機能が「乾田化によって大幅に損なわれる恐れがある」と懸念を表明。農水省に対し「水田と農家を守ることにこそ注力すべき」と求めています。
共同声明の内容はこちら⇒ https://nishoren.net/opinion/22462
本メルマガでも、同問題で日本有機農業研究会のセミナーも案内しています。メディアを含め、多様な視点で見ていく必要があります。今号で、年内のメルマガ発行は終わります。ありがとうございました。来年がいい年になりますように。 （市）
［発行］家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン 事務局
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