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持続可能な未来へ【家族農林漁業マガジン第34号】(2026年10月6日)

· メルマガ

メルマガ、持続可能な未来へ【家族農林漁業マガジン第34号】を10月6日に発行しました。

家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン(FFPJ)とは

国連の呼びかけに呼応して、2019年6月に設立した市民団体です。国連「家族農業の10年」の行動計画を普及・啓発するため、国内における家族農林漁業を中心とした食料・農業・農村関連政策を提言し、国際社会が目指す「持続可能な社会の実現」に寄与する活動を行なっています。(FFPJはFamily Farming Platform Japanの略です)

もくじ

1.10月15日にFFPJ第44回講座「農業を支えるソーラーシェアリング

  —自然エネルギーと農業の両立に向けて」を開催します

2.8月24日の第43回オンライン講座「小さな畜産からつくるサステナブル

  な未来—『13歳から考える畜産』によせて—」の記録を掲載

3.農家の所得補償を求める自治体意見書が各地で採択

  「令和の百姓一揆」実行委員会がまとめ

4.アメリカ産生食用ジャガイモの輸入解禁に強い懸念

  生産者・消費者が「国産ジャガイモを守れ」と訴え

◆ つながりカフェテリア さまざまな団体の情報から

(1)日本有機農業研究会 有機農業市民セミナー

(2)世界食料デー学習会「食料主権と種子主権を市民の手に」

(3)大日本農会 農事講演会「食を未来につなぐ責任と覚悟」

(4)農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム シンポ

◎編集後記

1.10月15日にFFPJ第44回講座「農業を支えるソーラーシェアリング—自然エネルギーと農業の両立に向けて」を開催します

家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン(FFPJ)のオンライン連続講座第44回は「気候危機とエネルギー転換」シリーズの第1弾として「農業を支えるソーラーシェアリング—自然エネルギーと農業の両立に向けて」と題してお届けします。講師は、公益財団法人・自然エネルギー財団の塚本悠平さんです。自然エネルギーを生み出すだけでなく、農業経営の安定や地域の活性化にもつながるソーラーシェアリングの仕組み、制度、先進事例について解説します。多数のご参加をお待ちしています。

タイトル:農業を支えるソーラーシェアリング

     —自然エネルギーと農業の両立に向けて

日時:10月15日(木) 19:30ー21:00

講師:塚本悠平さん(公益財団法人自然エネルギー財団研究員)

開催方法:オンライン

定員:100人

参加費:無料

申し込み締め切り:10月13日(火)

◎お申し込み方法は以下のFFPJのウェブサイトをご覧ください。

ウェブサイトの下方に「講座申し込み」とありますので、クリックしてお申し込みください。

なお、11月と12月の講座も「気候危機とエネルギー転換」シリーズとして、連続して開催する予定です。日程などは後日ご連絡します。

2.8月24日の第43回オンライン講座「小さな畜産からつくるサステナブルな未来—『13歳から考える畜産』によせて—」の記録を掲載

FFPJオンライン連続講座第43回講座は8月24日に「小さな畜産からつくるサステナブルな未来—『13歳から考える畜産』によせて—」と題して開催されました。講師は愛知学院大学経済学部教授の関根佳恵さん(FFPJ常務理事)でした。講座では『13歳から考える畜産』(関根佳恵著、かもがわ出版、2026年)という今年3月に出版された本の内容を主に紹介しながら「持続可能な畜産への転換」についてお話しいただきました。

講座の記録(文字)と動画は下記からご覧ください。

3.農家の所得補償を求める自治体意見書が各地で採択 「令和の百姓一揆」実行委員会がまとめ 

「令和の百姓一揆」は、市民が安心して国産食料を手にするために、すべての農民に所得補償を求めています。このメルマガでも前号で紹介した「所得補償を求める署名」運動に加え、各自治体で政府に対して所得補償制度を作るよう求める意見書を採択する運動も行われています。

最初に山形県鶴岡市議会で、2025年9月議会で「農業を持続可能にする得補償制度を求める意見書」を全員賛成で可決し、政府に提出しました。

これにならって、各地に呼びかけたところ、昨年から今年にかけて全国21議会での採択が確認されています。中でも、鳥取県は2市6町で採択されました。これは県内の全自治体の4割に当たります。また、所得補償は明記されなくても、食と農を守ることに言及した意見書も3自治体で採択されました。百姓一揆実行委では、今後も拡大を呼びかけていくことにしています。

意見書採択自治体はこちらから(マップ) 

4.アメリカ産生食用ジャガイモの輸入解禁に強い懸念 生産者・消費者が「国産ジャガイモを守れ」と訴え 

アメリカ産生食用ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが始まっていることについて強い懸念の声が上がっています。9月24日には、FFPJの事務局を務める農民運動全国連合会の呼びかけで、首

相官邸前で抗議行動が行われ、120人が参加。長崎から3人のジャガイモ生産者が駆けつけて「生産者の意欲を奪うようなことはやめてほしい」と訴えました。輸入によってジャガイモシロシストセンチュウなどの害虫がいったん入り込めば長期にわたって生産不能になるためで、農家からは輸入解禁に強い反対の声が上がっています。

消費者からはポストハーベスト農薬による健康への影響に不安も聞かれました。9月25日には院内集会が行われ会場に50人、オンラインで70人が参加し、「国産ジャガイモを守れ」と訴えました。

首相官邸前行動についての記事(JAcomのサイト)はこちらから

輸入解禁に反対するオンライン署名(食料安全保障推進財団)はこちらから

◆ つながりカフェテリア さまざまな団体の情報から

さまざまな団体の情報コーナーです。イベント予定などを掲載します。お問い合わせ等は各団体に直接お願いします。また、情報の提供も歓迎します。

(1)日本有機農業研究会 有機農業市民セミナー

【主催】 NPO法人 日本有機農業研究会

【方法】 オンライン(Zoom)

【参加費】無料、録画付1,000円(日有研個人会員 無料)

㈰第22回 「有機って健康によいの?!

  −研究データからみた有機食品の栄養性、安全性、機能性、健康効果ー

【日時】10月20日(火)18:00ー20:00

【講師】池田成志さん(農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業

    研究センター上級研究員)

有機食品は「健康によい」ことも期待されていますが、日本では健康効果に係る研究は非常に少ない。日本有機農業学会有志が、有機食品の健康効果に係る情報結果を公表しました。著者の池田成志さんからお話を伺います。

*詳細はこちら⇒

㈪第23回 「ベトナムの「有機」PGS(参加型保証)の実践報告」

【日時】10月23日(金)18:00ー20:00

【講師】伊能まゆさん(Seed to Table〜ひと・しぜん・くらしつながる代表)

世界では「有機」表示の信頼性確保のために農家や消費者等関係者が「参加型」で確認するPGS(参加型保証のしくみ)を採っているところが増えています。ベトナムでのPGS実践活動に携わった伊能さんに報告をしていただきます。

*詳細はこちら⇒

(2)世界食料デー学習会「食料主権と種子主権を市民の手に」

【主催】日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン

【日時】10月13日(火)13:30ー16:00

【内容】基調講演「食料主権と種子主権を市民の手に」

     印鑰智哉さん(OKシードプロジェクト事務局長)

    リレートーク「北から南まで みんなで“たべきめ”」

     各地のたべきめキャンペーン参加者

【方法】会場:衆議院第2議員会館・第1会議室

    (地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」)

    オンライン併用

【参加費】無料(カンパ歓迎)

毎年、10月16日の国連「世界食料デー」の前後に、多国籍企業による食料支配に反対する“たべきめキャンペーン”を実施。集会では講演や全国各地で食料や農業を守る取り組みをリレートークで共有します。

*詳細はこちら⇒ https://nishoren.net/cuj-25383

(3)大日本農会 農事講演会「食を未来につなぐ責任と覚悟」

【主催】大日本農会、農林水産奨励会

【日時】10月20日(火)14:00ー16:00

【講師】千葉一裕さん(農業・食品産業技術総合研究機構 理事長)  

【方法】会場 TKP新橋カンファレンスセンター カンファレンスルーム

    (東京都千代田区内幸町1丁目3番1号 幸ビルディング14階)

    オンライン併用

【参加費】無料

食を未来につなぐために、研究機関はいま何をすべきか。農研機構第6期中長期計画を軸に、日本農業の未来と、そこに向けた責任と覚悟について考えます。農研機構の千葉理事長が農研機構のこれからの取り組みについて講演します。

(4)農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム シンポ

【主催】農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 農村活性化推進室

【日時】10月23日(水)13:00ー18:30

【方法】会場 農林水産省7階講堂(東京都千代田区霞が関1-2-1

    オンライン併用

【内容】農山漁村の現在地とこれからー地域における官民共創の実現に向けて

    共創の現場から考えるー小田原市が挑む地域課題解決

    農山漁村インパクトとファイナンスの接続ーツールとしての証明書の活用

    農山漁村に求められるAIとは何かー評価基準と実践の道筋を考える

    新たな共創のかたちースポーツとの共創で進める地域課題解決へのアプローチ

    共創を後押しする各省庁の試作ー地域におけるエコシステムの構築に向けて

 

地域における官民共創をテーマに、自治体や企業等による実践事例を通じて、地域の課題解決に向けた官民共創の進め方や体制構築のポイントを共有します。また、AIやスポーツ分野との連携など、新たな共創の可能性も議論します。

◎編集後記

今年夏の記録的豪雨によって、千葉など、各地で大きな被害が発生しました。特に、収穫直前の田畑を見る農家の方の姿は切実なものがありました。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りします。

水害と言えば、先日亡くなられた脚本家の倉本聰さんのテレビドラマ「北の国から」でも、大雨で畑の土を流された農民の姿が印象的でした。他にも夜逃げをする人、愛馬を手放して苦悩する老人など、農業。農民のリアルなシーンがたくさんありました。その頃、農民作家の故山下惣一さん原作のドラマもありました。今、そうしたドラマは少なくなっているようです。

異常気象だけでなく、米価の大幅な下落、さらにはアメリカの生ジャガイモ輸入解禁など、政治的な災害による離農だけはあってはなりません。家族農業を大切にする農政に転換させましょう。 (市)

[発行]家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン 事務局

    〒173-0025 東京都板橋区熊野町47-11 2F

      農民運動全国連合会気付

      電話 03-5966-2224

      メール info@ffpj.org

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