2023年3月16日(木)の午後、FFPJの村上真平代表と池上甲一常務理事、関根佳恵常務理事、事務局の岡崎衆史さんが国連大学(東京都渋谷区)を訪問し、国連食糧農業機関(FAO)、FAO駐日連絡事務所、国連世界食糧計画(WFP)の代表者らと日本における国連「家族農業の10年」の取り組みについて懇談しました。同日、横浜みなとみらいの国際農業開発基金(IFAD)日本連絡事務所を訪ね、また、翌日は農林水産省を訪問して懇談しました。以下にその趣旨と概要をご報告いたします。
国連「家族農業の10年」(2019～2028年)の世界行動計画(Global Action Plan: GAP)は、2024年までに世界100ヵ国以上が国内行動計画(National Action Plan: NAP)を定めることを目標としています。世界では、すでに12ヵ国が策定済み、13ヵ国が策定中、日本を含む28ヵ国が策定に向けた準備をしています。日本は、国連「家族農業の10年」を国連総会に共同提案した国として、積極的に国内行動計画を策定する必要があります。
そのため、FFPJは国連「家族農業の10年」の運営委員会に正式登録された日本で唯一の家族農業全国会議(National Committee of Family Farming: NCFF)として、独自にアンケート調査やワークショップを開催し、FFPJとしての国内行動計画案を策定しました。今回の国連・国際機関の訪問の主な目的は、FFPJの活動紹介・報告とともに、この国内行動計画案について説明を行うことでした。コロナ禍の約3年間(2020～2022年)、対面での国連・国際機関の訪問は十分行えなかったため、久しぶりの対面活動の再開です。この間、担当者の交代やIFADの日本連絡事務所の開設等の新しい動きがありましたので、とてもよい機械になりました。今後も様々な場面において、情報・意見交換や連携・協力をしていきたいと思います。
3月17日(金)の午前は、国連「家族農業の10年」の日本政府の窓口になっている農林水産省の輸出・国際局、国際戦略グループ、国際連合班を訪ね、同経営局および林野庁の担当者の方々とも懇談しました。FFPJは世界と日本における国連「家族農業の10年」の取り組み状況や他国における国内行動計画の策定状況、およびFFPJが作成した国内行動計画案について説明し、今後、スペインやポルトガル等と同様に、日本政府としても国内行動計画を策定することを申し入れました。また、食料・農業・農村基本法見直しに当たって、FFPJが作成した提言書も手交し、意見交換を行いました。今後、農林水産省の担当部局とも、情報・意見交換や連携・協力をしていきたいと思います。