家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）は3月17日(金)13:30〜15:30に、衆議院第2議員会館第2会議室とオンラインを結び、「国連家族農業の10年」の国内行動計画（案）を発表します。報告するのは、FFPJ常務理事で近畿大学名誉教授の池上甲一さんです。これを踏まえ、政府に対して、国内行動計画の策定を要請するとともに、進行中の食料・農業・農村基本法改正論議にも内容を反映させるよう求めていきます。多数のご参加をお待ちしております。チラシはこちらからダウンロードもできます。
資料はこちらからダウンロードできます→国内行動計画への提言要約版。国内行動計画への提言完全版。食料・農業・農村基本法改正への提言。
世界で9人に1人が飢え、食料の3分の1は廃棄され、グローバルな食料システムから温室効果ガスの3分の1が排出され、農林水産業が生物多様性喪失の原因の7〜8割を占めている――「国連家族農業の10年」はこうした危機的状況を解決するためには小規模・家族農業がアグロエコロジーを進めるのを支援する必要があるとして2019年から始まりました（2028年まで）。これに呼応し結成されたのが家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）です。FFPJはこのほど家族農業を重視する政治と社会への転換をめざし、草の根の声を集め、国内行動計画（案）を作成しました。小規模・家族農業による永続可能な食と農の仕組みづくりに踏み出すことを求めています。FFPJは、この案をもとに、政府に対し、日本版国内行動計画の作成を要請していきます。
コロナ禍、ウクライナ戦争をきっかけに、食料安全保障に関心が高まる中、食料・農業・農村基本法の見直しが進行中です。現在の食料・農業・農村基本法は、それまでの農業基本法（1961年制定）に代わって1999 年に制定されました。2つの基本法のもとで進められた農業の近代化は、化学農薬・肥料の使用による生態系の破壊、化石燃料の使用による気候危機、感染症の広がり、農村の過疎や高齢化、地域コミュニティの衰退、飼料・エネルギー・資材価格の高騰や為替レートの変化に脆弱な農業など、多くの弊害をもたらしました。小規模・家族農業を重視した農政への抜本的転換が必要です。
FFPJ院内＆オンライン報告会では、FFPJ作成の国内行動計画（案）について説明しつつ、家族農業の10年の国内行動計画策定、基本法の抜本的見直しを提言します。
◎FFPJ院内＆オンライン報告会
小規模・家族農業を重視する農政への抜本的転換を！
食料・農業・農村基本法改正＆「家族農業の10年」国内行動計画策定に提言
日時：3月17日（金）13:30〜15:30
申込締切：申し訳ありませんが、すでに締め切りました。
場所：衆議院第2議員会館第2会議室＆Zoomによるオンライン
定員：会議室（40人） オンライン（100人）
内容：FFPJの提言発表、質疑討論、参加者からの発言など
会場参加者には13：00より通行証を配布します。
オンライン参加者は13：20分までにはアクセス可能になります。また、お申し込みいただいたメールアドレス宛に、報告会の前日までZoomURLを送信いたします。
イベントにはFFPJの会員・オブザーバー以外の方もお申し込みいただけます。参加費は無料ですが、活動にご賛同いただけるようでしたら、この機会に、会員（個人会員の年会費：1口1,000円）になっていただきますようお願いします。