「グローバルな食料システムは、明らかに壊れている」。これは、2021年10月に開催される世界食料フォーラムが示す現状認識です。私たちは、壊れた食料システムをより持続可能で公正なものに再構築しなければなりません。国連事務総長の呼びかけで2021年9月に開催される国連食料システムサミットでは、各国首脳がそのための方策を協議します。そこで日本政府は「みどりの食料システム戦略」をアピールする予定です。ところが、多くの市民社会団体はこのサミットの方向性を批判し、組織的ボイコットを決めています。なぜ、市民社会団体はサミットをボイコットしなければならなかったのでしょうか。持続可能で公正な農と食のあり方を求める日本での運動に示唆を得るために、その背景を紐解き、何が争点なのかを考えます。
資料
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講師
関根佳恵 愛知学院大学准教授／FFPJ常務理事
1980年横浜市生まれ。京都大学大学院修了。博士(経済学)。愛知学院大学・准教授(農業経済学)。2018年に国連食糧農業機関の客員研究員。2019年より家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン常務理事。著書に『家族農業が世界の未来を拓く』農文協、2014年(共著)、『よくわかる国連「家族農業の10年」と「小農の権利宣言」』農文協、2019年(共著)、『13歳からの食と農』かもがわ出版、2020年など。
日時：2021年10月28日(木) 19:30~21:00
開催方法：オンライン(Zoom)
定員：100名
参加費：無料
参考文献：関根佳恵「グリーンでスマートな農業？―農と食の持続可能性をめぐる分岐点―」『世界』岩波書店、2021年10月号(9月8日発売)。
申し込み締め切り：誠に申し訳ありませんが、すでに締め切りました!
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講座にはFFPJの会員・オブザーバー以外の方もお申し込みいただけます。参加費は無料ですが、活動にご賛同いただけるようでしたら、この機会に、会員（個人会員の年会費：1口1,000円）になっていただきますようお願いします。